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経済・社会・政治・行政 最新
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投資マンション勧誘トラブル急増
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東京都の消費生活総合センターで、投資用マンションの勧誘や購入に関する相談がふているそうです。
過去5年間の相談件数は約1900件で、2月には投資用マンション販売会社が是正勧告に従わなかったとして、渋谷区円山町の「Reilis&Company(レイリスアンドカンパニー)」が社名を公表されています。
同社は、購入を断った相手に威圧的な態度で勧誘を続けるなどして是正勧告を受けましたが、その後も断った相手に威圧的な態度で執拗に購入を迫ったと言う事です。
投資用マンションの勧誘電話、しょっちゅうかかってきます。何処で電話番号を調べるのか、こちらの名前も知っていて。とにかく相手にすると面倒くさいので、「投資用のマンション」と言った瞬間に「あ、結構です」と言って即切りしています。
本当に儲かるのであれば自分で運用するでしょう。他人に売ろうとしている時点で、儲からない事が確定しています。そんなものを勧誘する人間に会うのがそもそもの間違い、電話の時点で断って相手にしないのが一番です。この世にうまい話はありません。
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カジノ入場、週3回まで
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政府が導入を検討している統合型リゾート(通称IR)について、その中核となるカジノへの日本人の入場を週3回までに制限する事が検討されています。
IRについては、ギャンブル依存症の増加を理由に反対する意見が根強く、それに配慮したものでしょう。
案では、外国人観光客は無制限とし、日本人と国内に居住する外国人が規制の対象。入場する際はマイナンバーカードの提示を義務づけ、厳格に入場回数を把握できるようにするとしています。
個人個人の入場回数を把握するとか、結構コストもかかりそうです。基本外国人観光客向けとして、入場にはパスポートの提示を義務づけ、月に何度か「誰でも入場できる日(ただし18歳以上)」を設ける方が簡単な気がします。
もしかすると、政府にはIRを利用して、マイナンバーカードを普及させたい思惑があるのかも知れません。カジノに出入りしたければマイナンバーカードを作れ、と。
そして、ギャンブル依存を云々するなら、今現在大量のギャンブル依存者を生み出しているパチンコを規制しなければ意味がないでしょう?。何故IR反対論者の中に、パチンコ規制を主張する人間がいないのか不思議です。
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