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事件・裁判・事故・災害 最新
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韓国の「国家核心技術」が中国企業に流出
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サムスン電子(韓国)が自社のスマートフォンに使用している重要技術を中国に流出させたとして、同社の下請け企業の経営者らが起訴されたそうです。
中国に流出したと見られるのは、エッジパネルと呼ばれる曲面ディスプレーの技術で、サムスンディスプレーが1500億ウォン(約152億円)の開発費と6年の開発期間を費やして実用化したと言う事です。問題の経営者らは、この技術を中国に155億ウォンの報酬を得て不正に流出させたとして逮捕・起訴されました。
この企業、サムスンの下請けとして30年来の協力関係にあり、同社の自動化設備についてはほぼ一手に引き受け、同社とは秘密保持契約を結んでエッジパネルを制作するための自動化設備を設計・製造、納入していました。
これらの技術は、韓国の国内法(産業技術保護法)で国家核心技術に指定、輸出には同国産業通商資源部長官の承認が必要ですが、承認を得ずに納入したのと同じ自動化設備24台を製造、16台を中国へ輸出、8台を輸出しようとしていたと言うことです。
この秘術流出で、サムスンは今後3年間に6兆5千億ウォン、日本円にして約6500億円の損失が発生すると試算しています。
過去日本企業は、技術者や研究者の引き抜きを含む韓国への技術流出に悩まされてきましたが、今全く同じ事を韓国が中国にやられている。これも歴史の必然と言う物でしょう。
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EU、日本に死刑の執行停止求める
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欧州連合(EU)の駐日代表部と同連合加盟国の駐日大使らが連名で6日、日本政府に対して死刑の執行停止を求める共同声明を発表しました。
EUは加盟の条件として死刑の廃止を求めており、国際社会でも同制度の廃止を求めて活動しています。
共同声明は一連のオウム真理教事件の凶悪性を認識、被害者や遺族の心情に共感するとしながら、死刑には犯罪を抑止する効果が無いと主張。死刑の執行を非難し、死刑制度の廃止を前提とした執行停止の導入を求めています。
また、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルも同日「死刑は究極の人権の否定」とする非難声明を出しました。
EUやアムネスティの悪いところは、自分たちの価値観を至上のものとして他者に押しつけることです。EUが死刑廃止に至った背景には、それなりの歴史や文化的側面があったのでしょう。しかし、同時に死刑制度を維持する国にもそれなりの歴史や文化的側面があるのですが、そう言ったものを無視して価値観を押しつけても、ただ反発を受けるだけだと思います。
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